教育民生常任委員会を開催

１０月２１日、教育民生常任委員会を開催し、保育園のこども園への移行、大東地域における出張所機能の今後の有り様について、各担当部署より説明を受けました。
こども園への移行については、既存の保育園を幼保連携型のこども園にするもので、少子化や保護者の多様なニーズに対応するためとして、地域としては、本対応に対して概ね合意が取れているとのこと。
大東地域は、唯一、一関市において出張所が市民センターに４箇所設置されており、全市的な行政サービスの均一化に伴い、その有り様が検討されておりましたが、当面、出張所の開設日を縮小する方向性とのこと。高齢化が一番進んでいる大東地域にあって、従来通りの開設を望む声もあったとのことですが、利用者の減少や、今後のデジタル化対応なども視野に入れて、なお、検討を進めていくとのことでした。
各種証明書等のコンビニ交付やネット申請なども普及してきていますが、高齢者は中々対応が難しく、今後、大東地域のみならず、高齢化や公共交通体制が縮小の傾向にある中、高齢者等も簡単に各種手続きができるような仕組み（ネットや地域住民主体の仕組み）づくりを考えていく必要があるものと思います。